お知らせ

過日、オーストラリアで総選挙が行われ労働党が勝利したが、党首は選挙戦でＩＴ教育や環境政策の充実を訴えたそうである。また、お隣の中国では政府が地方政府やエネルギー消費量の大きい企業の省エネへの取り組みを強化するため、毎年具体的な目標を設定させ、達成度ごとに点数を付けて評価し、信賞必罰を徹底する方針を発表した。あの中国もいよいよ環境問題解決に本気になったのか。

環境問題と言えば、産業革命の先進国だったイギリスはどうだろう。環境破壊がおこった時期も早く、その対策にも歴史があるはずだ。そう言えばナショナルトラストは有名である。ナショナル・トラスト（National Trust）とは歴史的建築物の保護を目的として英国において設立されたボランティア団体のこと、あるいは活動の理念を言う。ピーターラビットの舞台である湖水地方なども保護施設となっている。筆者はちょうど１０年前にイギリスを訪れたが、古い街並みの保全や、造成していないゴルフ場のことを思い出す。これもナショナルトラストである。イギリスは京都議定書でも（条件が有利だったこともあるが）議定書の目標をらくらく達成するであろうとの予測されている。さらに2002年には世界に先駆けてイギリス国内の温室効果ガス排出権取引制度（Emission Trading Scheme: ETS）もスタートさせている。

世界の動きと足並みをそろえていないのがアメリカである。京都議定書を批准しないのはいろいろな団体からのプレッシャーだとか。環境問題（地球温暖化問題）でノーベル平和賞を受賞したアルゴアの国がこれである。さて、いろいろな意味でアメリカ追従と言われる日本はどうだろう？環境問題をひっさげて選挙を戦っている政治家がいるだろうか？大分市の「ポイ捨て防止条例」の認知度はどうか？施行より１年半経ったが、強化区域内でタバコを吸いながら歩いている人をよく見かける。

ある調査で「環境問題の解決を誰が率先して行うべきであるか」という質問を投げかけたところ、「世界各国」という回答が50.0％、「先進国」が25.2％で続き、「個人」が18.2％だったそうである。多くの人は環境問題は国や地方自治体が取り組むべきものであり、個人が率先してやるものではないと感じているのかも知れない。しかし、イギリスのナショナルトラストがそうであるように、個々人の意識の向上が、企業を動かし、行政を動かすものだと思う。当社の環境活動も然り、多少無理があるかも知れないが、同じ島国であるイギリスの取り組みは大いに参考になると思うが、どうだろう。
（O.F 2007.11.26）