私たちは低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「Fun to share」に参加しています。
環境活動
2050年カーボンニュートラル達成に向けた行動計画
国が定めた温室効果ガスの削減目標(NDC)に従い、2050年カーボンニュートラル達成に向け行動計画を策定する。
外務省HP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000121.html
地域環境活動ポイント
※地域環境活動ポイント
社員が休日などにボランティアで参加した「ごみ拾い」や「植樹活動」などの環境活動の内容によりポイントを付加し、累積したポイントに応じて会社が森林保護など環境改善活動を実施する団体へ寄付、環境保全活動を実施する団体を支援することで社会へ還元を行うもの。
- 2023年5月17日、地域環境活動の実績994,200ポイントに応じた金額を公益財団法人森林(もり)ネットおおいた(大友進一理事長)に贈る。
- 2019年8月21日、地域環境活動の実績991,900ポイントに応じた金額を公益財団法人森林(もり)ネットおおいたに贈る。
- 平成29年度、「ボランティアによる森林づくり」の協力として緑の募金へ支援金を贈る。
- 平成28年度、地域環境活動の実績737,200ポイントに応じた金額を公益財団法人森林(もり)ネットおおいたに贈る。
- 平成28年熊本地震復興支援 熊本地震により被災した地域に、オーイーシーグループから災害復興義援金を贈る。 支援団体 熊本県合志市 大分県 由布市 竹田市 日田市 別府市 その他被災地域全域 大分合同新聞社福祉事業団を通じて、地域環境活動の実績405,100ポイントに応じた金額を8月2日に支援団体へ贈る。
- 平成24年度、九州北部豪雨災害復興支援 九州北部豪雨により被災した地域に、オーイーシーグループから災害復興義援金を贈る。
- 平成23年度、地域環境活動の実績142,300ポイントに応じた金額を公益財団法人森林(もり)ネットおおいたに贈る。
「九州エコライフポイント制度」に協賛
九州7県と九州内の企業や団体で、温暖化の原因となる二酸化炭素排出量の削減を目指し、「九州エコライフポイント」制度を始めます。様々な環境配慮活動にポイントをつけ、参加者が道の駅や農産物直売所等で商品を購入したり、協賛店のサービスなどを受けることができる仕組みです。
「九州エコライフポイント」は、節電などの行動にポイント券を交付し、九州でのCO2削減を進めます。ポイント券は道の駅や地域のスーパーなどで使えます。
「おおいたグリーン事業者」の認証取得について
弊社はこのたび、大分県より「おおいたグリーン事業者」としての認証を取得しました。
1.おおいたグリーン事業者認証制度とは(大分県ホームページより)
CO2削減やプラスチック削減に取り組む事業者を、県がおおいたグリーン事業者(以下「認証事業者」という。)として認証し、認証事業者の取組を支援することにより、県内事業者等のCO2削減やプラスチック削減の促進に寄与することを目的とした制度です。
2.認証に関する情報
・認証事業者名 :株式会社オーイーシー
・認証の期間 :2023年10月24日から2026年3月31日 ※以後毎年更新
・認証の部門 :脱炭素部門
3.参考
大分県ホームページ
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13080/oita-greennisho.html
本件内容に関するお問い合わせ先
株式会社オーイーシー 経営管理部
TEL 097-537-9551
グリーンアップおおいた実践隊
- 大分県の恵み豊かで美しく快適な環境を「守る」のみならず「活かして選ばれる」視点を加え、経済の発展も促す取組を進めて「環境先進県おおいた」を目指す、新たな環境に関する県民運動「グリーンアップおおいた」を実践する「グリーンアップおおいた実践隊」に登録
- グリーンアップおおいた実践隊(大分県HP)
大分市指定ごみ減量推進事業所
- 「大分市廃棄物の減量および適正処理等に関する条例」により、ごみ減量推進事業所の義務に関する規定を設け、「ごみ減量推進事業所」として指定しています。
- 当社は、廃棄物管理責任者を選任し、事業系廃棄物の減量を推進しています。
平成29年度 ごみ減量・リサイクル推進および「きれいにしょうえおおいた推進事業」において、優秀団体として表彰されました。
「エコおおいた推進事業所」へ登録
大分県地球温暖化対策地域推進計画に協力
- 夏季エコスタイル(クールビズ)の実施
室内冷房温度設定 28℃
ノー上着・ノーネクタイ - 冬季エコ暖ライフ(ウォームビズ)の実施
室内暖房温度設定 20℃ - アイドリングストップの実施
営業車
郷土の森林や緑を守り育てる活動を支援します。
正面玄関に募金箱を設置し、経営者・従業員をはじめ来訪者にも募金への協力を募る