OEC CASE
事例紹介
盛土情報管理システム
盛土情報のタイムリーな公表、適切な管理、業務効率化のために！
2021年7月に、静岡県熱海市で発生した盛土の崩落による大規模な土砂災害は記憶に新しいところです。
盛土などによる災害から国民の生命・身体を守るため2023年5月26日「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称：盛土規制法）が施行されました。
大分県庁様にて同法に準拠したシステムを2024年度に開発・導入し、2025年度から本格稼働をしています。
弊社では、同システムをパッケージシステムとしてリリースしました。
１．盛土情報管理・公表システムについて
- 事業者からの申請情報等盛土情報の管理業務を支援する「盛土情報管理システム」
- 盛土に関する情報をGISにて公表し、住民がPCやスマートフォンから閲覧できる「盛土情報公表システム」
２．お客様の課題
- 盛土規制法の施行による申請件数の増加、申請情報や既存盛土調査結果等の管理、盛土情報の公表の必要
- 盛土等による災害防止のため、庁内や市町村との情報共有の必要
３．機能
-
盛土情報の管理について
-
宅地造成・特定盛土等の許可（変更）申請や土石の堆積許可（変更）申請などを新規登録し、登録した情報を一覧表示します。 規制区域情報の取込みや盛土カルテの管理機能にも配慮しています。
大量データの取り扱いを想定し、CSVやShapeなど汎用性の高いファイル形式で情報の取込み・編集が可能です。
-
宅地造成・特定盛土等の許可（変更）申請や土石の堆積許可（変更）申請などを新規登録し、登録した情報を一覧表示します。 規制区域情報の取込みや盛土カルテの管理機能にも配慮しています。
-
盛土情報の公表について
-
Web型GISなのでPC・スマホからいつでも気になる盛土の情報を検索して、状況確認が可能です。
地図上に許可・届出、盛土の位置情報をレイヤー表示できるので分かり易く、一目で状況が分かります。
-
Web型GISなのでPC・スマホからいつでも気になる盛土の情報を検索して、状況確認が可能です。
-
公表データ管理画面（イメージ）
-
住民への公表画面（イメージ）
４．お客様の声
-
業務の性質上申請データは長期間の保存が必要となるため、電子データでの保存が必要と考えていました。
本システムは、電子申請システムから出力したCSVを、管理システムに取り込むだけでデータベース化でき、案件検索や管理、手入力作業や入力ミスを大幅に削減でき業務の効率化に役立っています。 -
公表システムは、規制区域や盛土箇所を地図上で公表できるため、各情報を直感的に確認できると思います。
公表方法も、職員が管理システムから出力したCSVを取り込むだけで、容易に公表することができ、県民への迅速かつ的確な盛土情報の公表及び業務の効率化に役立っています。
５．担当からのメッセージ
大分県庁様へ『盛土情報管理システム』を導入して以来、引き続き対象となる中核市・政令指定都市以上の自治体様へもご提案を行っている営業担当および開発担当より、セールスポイントをご紹介いたします。
- 短期間で導入可能なパッケージシステムの実現（営業担当：Ｔ）
-
今回、大分県庁様にて導入させていただいた「盛土情報管理システム」を基にパッケージシステムとしてリリースしており、コストを抑えつつ短期間での導入が可能です。
また、各自治体様における独自の機能についても、柔軟にカスタマイズ対応いたします。
住民へのタイムリーな盛土情報の公表や、職員様の業務効率化のためぜひ本システムの導入をご検討ください。
- 汎用性が高く、様々な他システムとの高い親和性（開発担当：Ａ）
- ほぼすべての自治体様では各種GISシステムを導入されており、新たにシステムを導入する場合はデータ取込みや機能連携を考慮する必要があります。私共は本システムの開発にあたり、汎用的で他システムとの親和性の高い仕組みを意識しました。その結果、データの取込みやインターフェースに工夫を凝らすことでカスタマイズを抑え、費用対効果の高いシステムの導入が可能となりました。
Service & Solution
