OECグループ
コンプライアンス基本方針

• 基本方針

  法令や社内ルールを遵守することは、OECグループの業務処理、事務処理を堅確に行うための基本事項である。よってOECグループで業務に従事するすべての者は、法令、社内ルールを遵守することとし、そのために策定したコンプライアンス・プログラムに従うものとする。

• コンプライアンス・
  プログラムの目的

  コンプライアンス・プログラムとは、OECグループの業務処理、事務処理の堅確化を図り、法令、社内ルール等を徹底して遵守していくための枠組みである。役員およびOECグループで業務に従事するすべての者は、この目的を果たすため、コンプライアンス・プログラムの実施に責任を負うこととする。

• 組織活動

  基本方針を具体化するため以下の活動を行う。

  • 役員およびOECグループで業務に従事するすべての者に、本基本方針、コンプライアンス・プログラム、行動指針を啓発活動および教育・訓練によって周知し、遵守させる｡

  • コンプライアンス推進担当部門はコンプライアンス・プログラムの実施および運用に関する責任および権限を持つ。

  • 内部監査員を選任し、内部監査を実施、その結果に基づき社内ルールおよびコンプライアンス・プログラムの見直しおよび運用の改善を図る。

  • 本基本方針は、社内に公表し、いつでも閲覧可能な状態とする｡

  • コンプライアンス・プログラムは継続的に改善する｡

• 行動指針

  我々は自身が健全な企業人であるために、以下の行動指針に従って日々の業務を遂行します。

  • 我々は法令を守ります

    業務に関係する法令を漏れなく把握し、その内容を正しく理解し、遵守します。業務遂行において、法令の内容について不明な場合には、社内外の専門家、行政機関等に確認します。法令で求められている行政機関への報告や届出は、適切に行います。

  • 我々は会社のルールを守ります

    通達や社内規則の内容を正しく理解し、遵守します。社内に発信される通達や連絡事項をきちんと確認し、速やかに対応します。通達、社内規則や連絡内容について不明点がある場合には、作成部門又は主管部門に確認します。通達、社内規則で決められている報告や届出は、適切に行います。

  • 我々は約束を守ります

    株主、顧客、ユーザー、仕入先、従業員などに対して、会社の代表者又は担当者として約束したことを誠実に守るよう、適切に業務を行います。約束にあたって情報提供する際は、事実に基づく情報・根拠のある情報・正確な情報を提供し、相手の誤解を招かないよう努めます。

  • 我々は秘密を守ります

    情報セキュリティマネジメントシステム、個人情報保護マネジメントシステムに従い、細心の注意を持って 機密情報を取り扱います。書棚やロッカーの施錠、退室時の施錠、文書の管理、パソコンのパスワード管理など情報セキュリティマネジメントシステムに則り適切に行います。会社や取引先の機密情報、顧客や従業員などの個人情報を漏洩したり、会社規則に反して持ち出したりしません。他人のプライバシーを尊重します。

  • 我々は嘘をつきません

    事実はありのまま受け止め、事実と異なることを他人に情報提供したり、報告したり、記録に残したりしません。

  • 我々は隠し事をしません

    マイナス情報を隠蔽したり、実態以上に見せて誤解を与えるようなことは行いません。情報を開示、提供、報告等すべきときは、適切な時期に適切な方法によって、正確な情報を開示、提供、報告します。公正・正確・タイムリーな情報交換によって、社内外とのコミュニケーションを充実させます。

  • 我々は見て見ぬふりをしません

    コンプライアンス違反の事実やコンプライアンス違反が生じるおそれを発見した場合には、社内での自己の所属、立場、責任の範囲等に囚われず、上司又はコンプライアンス・ヘルプラインに報告、相談します。

  • 我々は人のせいにしません

    問題が発生したときは、責任回避の方法を考えるのではなく、迅速確実な解決方法をとり、再発の防止に徹底して取り組みます。

  • 我々は問題を見過ごしません

    問題の芽は発見し次第摘み取り、早期に解決します。

  • 我々は差別をしません

    性格、性別、年齢、身体的特徴のほか、出生、国籍、学歴、信条、宗教、人種、民族、知的身体的障害、病歴、趣味、社会的地位など、個人の特徴を形成するあらゆるものをそれぞれの個性として尊重し、認め合い、一人ひとりが平等であるという考えの下に行動します。 差別用語とみなされる言葉や、誤解を招くおそれのある表現あるいは用語を使用しません。

  • 我々は公私混同をしません

    会社の資産や経費を私的に使用したり、持ち帰ったりしません。会社での立場と私的な個人としての立場にけじめをつけます。