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新しい時代に!

いま地方行政が大きく変わろうとしています。自治省はもとより各省庁から打ち出される情報化施策への対応、財政を考慮したトータル・コストの削減などの課題をクリアして、地域に根ざす多くの人々にあるべき行政システムを実現していくソリューション、それがIBM AS/400用総合住民情報システム”Tops21-e”です。

主な特徴

  1. 住民基本台帳ネットワークに対応
  2. 使う人へのやさしさを重視
  3. セキュリティ機能
  4. 適用業務間の情報の共有機能
  5. 賦課の即時計算機能と過年度更正機能
  6. 豊富な設定機能とシステムの最適化
  7. 総合窓口実現のための機能
  8. 証明書プレビュー機能と電子公印

1. 住民基本台帳ネットワークに対応

 総合住民情報システム「Tops21-e」は、平成14年8月より実施される住民基本台帳ネットワークに対応し、「変化する市町村の次世代行政」のあり方を睨んだ先進の基幹システムです。 システムの形態は、全世界で最も信頼性・運用性・可容性に優れた「IBMAS/400」をサーバーとするクライアント・サーバー・システムで、TOPS/400やRIDS/400をご利用のお客様の現行ソフトウェア資産を継承し、業務単位での段階的導入を可能としています。また、小規模市町村から人口20万人クラスの中規模市町村まで、規模に合わせた最適なシステムを構築することが出来るよう設計されています。

2. 使う人へのやさしさを重視

画面のメニューから選択するだけで、必要な仕事をスタートでき、バッチ処理も簡単な操作で、安心して遂行することができます。

3.セキュリティ機能

住民の大切なデータを保護することもシステムの役目です。

  1. ID・パスワード
    職員個々で変更管理可能。 99段階での操作権限レベルの設定が可能。
  2. 全てのプログラムの実行ログを記録・保管
    問題発生時に誰が、いつ、どこから実行したかの調査・追跡が可能。

4.適用業務間の情報の共有機能

住民情報システムは住民の現況情報を正確に把握し、システムを構成する全ての適用業務がこの情報を共有することにより、相互に整合性のある処理を実現します。

  1. 住登外個人、外国人、法人情報の共通管理機能
  2. 他業務参照用データベース
  3. 各種管理情報の共通管理

5.賦課の即時計算機能と過年度更正機能

  1. 即時計算機能
    各賦課システムにおいて異動処理後の即時計算処理(賦課計算と納付通知書の発行)を行うことができます。これにより、常に最新状態での情報を保持・提供することができます。
  2. 過年度更正機能
    お客様の要求に合わせ、過年度データの保存期間を設定し、保存期間の年度まで溯った過年度更正処理(導入年度以降分が対象)を行うことができます。
    国保・年金等の資格を基本とするものは、得喪の日付よりシステムが自動判別します。
    住民税・固定資産税等は該当年度を指定することにより処理できます。

6.豊富な設定機能とシステムの最適化

豊富なシステム設定機能により各地方自治体様に合ったシステムを提供します。
(1) 導入時オプション

  1. 総合窓口対応採否の設定
  2. 住民票の住所履歴等の保持件数の設定
  3. 自治区、通称の採用の有無の設定
  4. 敬称(殿、様)の使用区分の設定
  5. 証明書の認証と認証印の設定
  6. 過年度データ保存期間の設定
  7. 即時計算処理選択の設定

(2) 運用時オプション
  1. 端末毎に印刷帳票の出力先の設定
  2. 印刷帳票の出力シーケンスの設定

7. 総合窓口実現のための機能

ワンストップ/ノンストップ・サービスの出発点は窓口の総合化であり、住民からは来庁の目的にかかわらず空いた窓口で手続きを済ますことを求められます。

Tops21-eではこのために必要な次の機能をもちます。

  1. 処理メニューの体系化
    メニュー管理システムを採用しており、組織や運用に最適な業務メニューを構築できます。
  2. 証明書交付処理の一元化
    各種証明書を集めて住民異動時に、入力された異動情報を基に他の関連業務の処理を連続して行うことができます。
  3. 他業務への連係と窓口案内
    住民異動で入力された異動情報を基に他の関連業務の処理を連続して行うことができます。
    転入時であれば国保・年金の資格取得と保険証の交付、賦課の即時計算と納付書の発行が行えます。
    他業務への連係を行っていない業務は、必要窓口への案内情報を出力することができます。

8.証明書プレビュー機能と電子公印

 

証明書発行前に画面上に印刷イメージを表示確認することができます。また、電子公印は、首長・職務代理から部門印まで登録でき、カラー対応も行っております。

この製品は、品質保証の国際規格であるISO9001の認証を受けた部門で開発されています JQA-QM5635

【お問い合わせ先】
  公共営業部
  TEL:097-537-9555  E-mail:jichiei1@oec.co.jp