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株式会社オーイーシーは、地方自治体向けに行政業務サービスを提供する『行政クラウド・モール』に業務アプリケーション提供ベンダーとして参画致します。
『行政クラウド・モール』は富士電機システムズ株式会社様と他ベンダー5社とともに2011年4月1日よりサービスを開始致します。

「行政クラウド・モール」設立の経緯

 (1)自治体の情報システムの現状

これまでの自治体における情報システムは、大手ベンダーを中心に、独自仕様のカスタマイズを行った上で導入してきているため、多くの自治体において、システムがブラックボックス化してしまい、他社へ切り替えることが困難となっています(ベンダー・ロックイン)。
そのため、ベンダー側の交渉力が強くなり、情報システム経費が高止まりしているのが実情です。

 (2)自治体の情報システムを変えなければならない理由

このような状況のもとで、自治体情報システムに対して、見直しを求める圧力が非常に高まっています。その要因としては、以下のものが考えられます。

  1. 経済情勢の影響による財政悪化に伴い、高止まりしている情報システム経費を費用対効果の観点から見直しを求める圧力の高まり
  2. 韓国を初めとする他国における自治体情報システムの効率的な運営の事例
  3. 民間システム融合による、住民の利便性向上の事例
    例)コンビニ活用による証明書発行

 (3)クラウドの状況

このような状況の中、情報システムを効率的に活用する手法として期待されている「クラウド」が様々な分野で拡がりつつあり、行政分野でもその流れは例外でなく、活発化してきています。
自治体クラウドにおきましては、「自治体クラウド開発実証事業」を総務省により実施中であり、クラウドコンピューティング等を活用した情報システムの集約と共同利用に向け、6道府県78市町村が事業に参加しています。
また、国におきましては、行政コストの大幅な圧縮と行政サービスの質の向上を目的に、その取り組みを盛んに行っています。
「総務省政務三役会議」(平成22年6月)では、地方自治体業務へのクラウド導入を促進する措置を講ずることが決定されました。
その後、総務省は、大臣を本部長とする「自治体クラウド推進本部」(平成22年7月)を設置し、8月26日には「自治体へのクラウド導入の全国展開に向けた説明会」を総務省の講堂で多数の地方公共団体を集めて開催され、続けて10月1日には北海道、10月21日には大阪で、同様の説明会が開催されました。
さらに、「自治体クラウド推進本部 有識者懇談会(第1回)」(於、総務省講堂)が9月8日に開催され、この有識者懇談会において、11月下旬に報告書案がとりまとめられるまでのスケジュール案が示されました。

 (4)国内のクラウドの状況

国内では、国内ベンダーと海外ベンダーが入り混じり、クラウドサービスの取り組みが活発化しています。その流れは、官公庁分野に対しても例外ではなく、行政向けのクラウドサービスについても、様々な業務パッケージにおいて、順次、提供が開始されています。
しかし、クラウド化においては、投資力のある大手ベンダーが圧倒的に有利とされ、大手ベンダーが提供するサービスがほとんどとなり、大手ベンダーの業務パッケージ製品による、独占に近い状況になる心配もあります。

 (5)地域ベンダーの今後

9月8日の「自治体クラウド推進本部 有識者懇談会」におきましても、「地域ベンダーへの影響」が指摘されています。クラウドへの参入には、データセンターの設置など大規模な投資が必要となるため、地域ベンダーではかなり高いハードルがあるといえます。
このため、クラウド時代の到来は、地域ベンダーにとっては、大きな問題であり、強い脅威を感じているのが実情です。

これらの一連の背景を踏まえ、複数の地域ベンダーが、自社が最も得意とする業務ノウハウが凝縮されたパッケージを持ち寄り、『行政クラウド・モール』を立ち上げることと致しました。

自治体向専門ベンダーが集う『行政クラウド・モール』の主な特長

 (1)専門ベンダーがパッケージを持ち寄り、クラウド・モールを構成

複数の企業がそれぞれ得意(専門)とする業務パッケージを持ち寄り、クラウドサービスの総合モールとしてサービス提供を行います。これにより、各団体は安心して行政クラウド・モール内に出展されている各種業務システムの中から、自団体にとって、必要・最適なシステムを選択し、利用することができます。

 (2)必要な業務パッケージを複数社の製品から選択し、組み合わせて利用できる

1つの業務のカテゴリに、複数社がパッケージを提供するため、利用者にとっての製品選択の幅が拡がります。
例えば、利用者が財務会計の業務のサービス導入を検討したい場合、行政クラウド・モールに財務会計パッケージを提供している複数の企業の製品から機能や使い勝手等を評価し、自団体にとって最適なパッケージを選択することができます。

 (3)利用開始後、他業者に変更・退会も自由に行える

利用開始後、同じクラウド・モール内の他業者システムに変更することも可能です。もちろん退会も自由に行えます。また、退会時には過去データをCSVで提供致します。

 (4)職員・組織情報のメンテナンスが全業務共通に行える

行政クラウド・モール内の各システムは、職員・組織情報が共通化されており、運用における管理やメンテナンスが一元化されています。そのため、職員の異動、組織の変更が発生した場合には、1か所を変更すれば全業務システムに反映され、複数のクラウドサービスを使った場合でも、高いメンテナンス性が維持できます。

 (5)決裁業務の共通化が行える

行政クラウド・モール内の各システムは、電子決裁の共通化がされています。そのため、利用者にとって、全業務を一画面上ですべて決裁できるというメリットがあります。また、決裁ルートも各システム間で流用できるため、利用者にとって余計な負荷がかからず、使いやすいシステムといえます。

 (6)小規模から大規模まで対応可能な色々なパッケージを準備

数千人〜数十人の団体まで、様々な利用者数規模に対応可能なシステムを準備します。そのため、都道府県、市区町村まで、幅広い利用を見込むことができます。利用者は自団体の人数規模、運用にあったシステムを選択することができます。


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